投資にかかる3種類の税金とは!?確定申告が必要な人は誰?

商品によって異なる投資の税金の計算方法

投資の利益にかかってくる税金の仕組みについて
当コンテンツでは、投資の利益にかかってくる税金の仕組みについて説明していきます。

税金の仕組みと聞くと、理解するのが難しいように感じてしまう方も多いと思います。
しかし、投資にかかる税金の仕組みはそれほど難しいものではなく、誰でも簡単に理解することができます。

そこで、今回は投資をする上で知っておきたい税金の仕組みについて詳しく説明していきます。
さらに、非課税で投資を行うことができるnisaについても最後に紹介していきます。

投資家で納税の義務がある人と税金の種類

投資家で納税の義務がある人と税金の種類について

投資をしているからと言って全ての人が税金を支払う義務があるというわけではありません。
税金を支払う必要がある人というのは投資で儲けている利益の額によって変わってきます。

具体的に税金を支払う義務があるのは以下の通りです。
投資以外の収入があり、投資で年間20万円以上稼いでいる人(サラリーマンなど)
投資以外の収入がなく、投資で年間38万円以上稼いでいる人(専業主婦、学生など)
上に当てはまる人は基本的に投資で得た利益の中から税金を支払う必要が出てきます。

株や投資信託、ビットコインなどどのような投資を行っていても基本的に上の基準は変わりません。しかし、投資の支払う金額や確定申告の仕組みなどは投資の種類によって異なってきます。

投資にかかる税金の種類は大きく分けると「分離課税」「総合課税」の二つに分けることができます。
さらに、分離課税は「申告分離課税」「源泉分離課税」の二つに分けることができます。

これだけ聞くと、投資にかかる税金の仕組みは複雑のように感じると思いますが、ここから詳しく説明していきますので安心してください。

一定税率の「分離課税」について

分離課税のについて支払い方法

まずは、分離課税について説明していきます。
分離課税とは投資取引による利益を他の所得とは別にして課税する方法のことを言います。
つまりは、他で得た利益と投資で得た利益を別々にして課税するということです。

分離課税の特徴としては、いくら稼いだとしても税率が一定で
所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%(2014年1月以降)
から変わらないということです。
「申告分離課税」も「源泉分離課税」もこの税率については変わりません。
この二つの違いは税金の支払い方法にあります。

申告分離課税とは?

まず、申告分離課税について説明していきます。
申告分離課税を簡単に説明すると、「自分で確定申告を行い、自分で税金を納めなければならない」となります。

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に行わなければならないのですが、
申告分離課税で税金を支払う場合は、この時に自分が一年間で稼いだ税金を計算し、自分で確定申告を行う必要があります。

源泉分離課税とは?

申告分離課税とは反対に「源泉徴収で行われ、税金は自分で支払う必要がない」のが源泉分離課税です。

源泉分離課税の場合は、投資の取引毎に自動的に税金が20%引かれるという仕組みになっています。
例を用いて説明すると、
ある投資取引で10万円儲けるとそのうち20.315%が引かれた7万685円が手元に入ってきます。
逆に投資の取引で10万円を損失を出してしまった場合はそのうちの20%である2万315円は返ってきて7万685円を損したことになります。

このように源泉分離課税の場合は自分自身で確定申告などをする必要はないのですが、取引のたびに利益から20.315%引かれて手元に入ってくるということになります。

累進課税制の「総合課税」について

総合課税の仕組みについて

次に「総合課税」について説明していきます。
総合課税は働いている人であれば、所得税を思い浮かべてもらえると分かりやすいと思います。
分離課税がいくら稼いでも20.315%で一定の税率だったのに対し、総合課税は投資で得た利益によって税率が変わる累進課税制となっています。

その具体的な税率を一覧にすると

課税所得金額 税率 税率内訳
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4000万円以下 50% 所得税40%+住民税10%
4,000万円超~ 55% 所得税45%+住民税10%

のようになっています。

また、税金を支払う方法については上で説明した申告分離課税と同様に毎年2月16日から3月15日の間に自分で税金の計算を行い、確定申告をする必要があります。

ここまでで3種類の投資にかかる税金について紹介してきました。
投資商品によって総合課税が適応されるなど決まっているものもあれば、自分で選択できる場合もあります。
投資商品ごとの税金の仕組みについては自分が投資する商品が決まってから、きちんと調べるようにしましょう。

簡単に節税対策ができる「NISA」とは?

単に節税対策ができるNISAとは何か

ここまでで投資にかかる税金について説明してきました。
しかし、せっかく稼いだお金なのだから少しでも自分のために使いたいと思う方が多いと思います。
そこで、ここからは誰でも簡単に節税ができるNISAという仕組みについて説明していきます。

日本は外国に比べ特に預金をしている金額が大きいのですが、その預金を少しでも投資に回してもらうために作られたのがNISAです。

NISAとは、簡単に言うと年間120万円までの投資で儲かった収益に対する税金が非課税になるという仕組みです。
このNISAは日本に住む20歳以上の人でNISA口座を開設するだけで利用することができるため、とても簡単に投資にかかる税金を減額することができます。
また、0~19歳であれば「ジュニアNISA」という物が存在し、80万円までの投資で儲けた収益に対する税金を非課税にすることができます。

誰でも気軽に税金対策をすることができるので、ぜひNISAを試してみてください。

まとめ

投資にかかってくる税金についてのまとめ

今回は投資にかかってくる税金について紹介してきました。
投資にかかる税金には

  • 申告分離課税
  • 源泉分離課税
  • 総合課税

の3種類がありました。

税金に関しては、面倒なことや難しいこともあると思います。
しかし、税金を支払わないでいると脱税となり最悪の場合は逮捕されてしまいます。
そのため、投資を行う際はきちんと税金については理解しておくようにしましょう。